減価償却による損益の調整

減価償却固定資産を購入した場合、初年度に全額を費用として計上せずに減価償却を行います。減価償却では固定資産の種類ごとに法定償却期間が決められており、例えば機械設備であれば5年間かけて一定割合ずつ費用化します。年度あたりの費用計上額は購入額の90%を耐用年数で均等に割るか、もしくは耐用年数ごとに決められた率により計算することで決まります。

法定耐用年数とは、この年数で必ず償却しなければならないわけではなく、あくまでも税法上の損金算入限度額を計算する上で使用するものです。ここで計算された金額よりも少ない額を減価償却額として計上した場合は、その額が損金とされます。その場合は固定資産の帳簿価格の減少が遅くなりますので、より長い期間、減価償却を続けることになります。

これにより、利益が少ない年は減価償却を減らすことで利益を増加させることができます。結果として減価償却できる額、つまり費用化できる額を未来に先送りすることができるわけです。

コメントは受け付けていません。