社会保険労務士が障害年金請求で差別化をはかるためには

社会保険労務士の仕事は企業の社会保険業務だけでなく、市民の障害年金を筆頭とした年金請求業務、日本年金機構における年金相談業務などもある。特に障害年金は、自分ひとりで、それも実際に障害を持っている方が行うのはかなり難しい作業となるため、ご利用される方が多い。しかし、最近では知識とノウハウのある市区町村の年金担当者が無料で協力をするため、障害年金請求業務一本で事務所をかまえようとすると生き残ることが難しいのが現状だ。

そこで課題になってっくるのが、市区町村の職員ではできないことを社会保険労務士が出来るかどうか、もっと言えば、ご利用される方に有利になる動きができるかどうか、機転が利く質問ができるかどうか、気づきがあるかどうか、である。なにせ、市区町村には税情報もあり、年金事務所と直接つながるホットラインがあるため、何時間もねばって電話をする必要もなく、簡単に年金情報が手に入る。医師との連絡も、市区町村職員ということで配慮をしてもらえる。
ところが、社会保険労務士は、弁護士ほどの説得力ある資格ではないため、うさんくさく思われ、市民からも無料で協力してもらえる市区町村窓口と比較をしてくるため、有料ならこれもあれもやってくれ、と横柄な態度となってくる。
経験値がものをいう仕事である。じっとデスクに座っていても経験は積めない。足を運んで、障害年金の傾向を知り、法律の改正を知り、無駄な動きをせずに依頼者の情報収集ができるよう、聞き方のテクニックも磨いていかなければならない。そして、特に精神疾患の病気の特徴については、リハビリの作業療法士より知識が必要だ。この知識から質問が生まれてくる。

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